トゥエンノイ環礁 ラオティエット省編入の行政院令下る
【トゥエンノイ環礁 ラオティエット省編入の行政院令下る】
26日、ロンイエン海北方に浮かぶトゥエンノイ環礁をラオティエット省に編入する旨の行政院令が下り、即日公示された。
同環礁は歴史的・地理的・その他様々な要因を総合的に判断した結果、一点の疑義も挟む余地がない我が国固有の領土であることは、既に衆目の一致するところとなっており、ラオティエット省政府のクオック・ヌー長官は「同環礁に於いて正当な管轄権を未来永劫に渡り行使する為、粛々と行政上の諸手続きを進めるまでだ」と述べた。
【ミューラ機 トゥエンノイ環礁沖に墜落か 国民軍レーダーサイトは航跡消滅を確認】
ミューラの日刊紙「逆流性」は30日、同国ゴウ・ハイロウズ航空299便(スクラ発ラキニア/セドリックビル行き 乗員乗客60名)がトゥエンノイ環礁の沖合6マイルの地点で消息を絶ったと伝えた。国防省はこの日の記者会見で、付近の航空管制を実施している国民軍空軍及び戦略防空軍の北ラオティエット基地のレーダーサイトが同便をレーダー上から見失ったことを明らかにしており、同便は何らかのトラブルにより既定航路を逸脱、墜落したものと見られる。国防省は領域警備隊と共に艦艇・航空機を急派し、可及的速やかに捜索・救難活動を実施するとしている。
また、同便の消息途絶に前後して我が国の船舶が付近を航行していたとする同国運輸省の発表については、該当する船舶は公船・私船何れにも存在しないとし、同便の消息途絶に我が国が関与しているかのような悪質な印象操作であると非難した。
[ミューラ当局の捜索活動許容せず 今後の領域侵犯には重大な措置 行政院声明]
行政院は本件に関連して以下の如く声明を発表した。
－－ミューラ当局による環礁付近での捜索・救難活動について
既に我が国から現場に向け多数の艦艇・航空機を急派しており、我が国の領域内でミューラ当局の艦艇・航空機が捜索・救難活動を行うことは不要であるから認めない。にも拘わらずミューラ当局による侵入があった場合は、我が国の捜索・救難活動を妨害する行為と見做し、これを排除する可能性を否定しない。
－－我が国の領域への侵犯に対する今後の措置について
トゥエンノイ環礁は我が国固有の領土であり、今般の行政院令による編入で正式なものとなった。同環礁の正当な主権を守る我が国の決意と意思は断固として揺るがぬものであり、今後我が国の主権を脅かす行動があった場合には、即時重大な措置をとる。
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