PLD書記が自宅軟禁状態 政府当局、総選挙ボイコットで制裁措置か
PLD書記ら主要幹部が自宅軟禁状態 政府当局、総選挙ボイコットで制裁措置か
人民民主連盟(PLD)のテイン・マンダレー書記ら主要な幹部が各々の自宅において地元警察による軟禁下に置かれていることが、VOFBの取材によって明らかとなった。
PLDは社会主義的政策を標榜する政治勢力で、南北分断の扇動勢力である旧バーラジア労働党や少数民族のナムキ族独立派などを糾合しているとの非公式情報も確認されている。ゴ・ディン・スー行政院総理率いる自由連合が大勝した先の総選挙においては、公職選挙法ほか選挙制度に重大な欠陥があるとしてボイコットを表明し、反体制的旗幟を鮮明にしつつあり、今回の主要幹部に対する自宅軟禁措置は、これに対する当局側の制裁であるとの見方が強い。
また昨今、世界的には国際共産党が自由主義諸国の左派諸党をも取り込み増長の一途を辿っており、主要幹部を自宅軟禁により監視下に置くことで、PLDと国際共産党との結びつきを阻止する狙いもあるものと考えられる。
(写真＝ヴィンホア市のテイン・マンダレー書記邸付近で警戒に当たる地元警察官)
行政院 産業大綱を策定 工業・鉱業において傾斜生産方式
行政院は復興歴76年第190期付で“産業計画に関する大綱”(産業大綱)を策定、工業並びに鉱業の分野に重点的な投融資を行いこれらを我が国の基幹産業として振興する傾斜生産方式を採用する方針を示した。
また、大綱策定を受け、資金供給を受け持つ機関としてバーラジア産業振興公庫が発足し、工業・鉱業関連の政府系企業のみならず民間企業にも遍く投融資を実施する万全の態勢が整った。
現在、工業に関しては軽工業を主とし繊維・縫製類や加工食品などの消費財の生産が進んでいる。鉱業に関しては3つの鉱床が操業中で、良質な石炭やスズを産出している。
モリヴァニアに緊急食糧支援
行政院のチャン・デ・クアンラック主席官房はモリヴァニア・トランスエステル・チェルヴォニアに1億トンの緊急食糧支援を実施したと発表した。モリヴァニアはディルタニア中南部に位置する連邦共和国で、慢性的な食糧難により国情が不安定となっている。
チャン主席官房は「政治的価値観を共有するモリヴァニアの国難に救いの手を差し伸べることは当然である。これまで我が国との間に正式な外交関係は無かったが、これを契機に深く強力なパートナーシップを構築したい」と述べた。
支援食糧を満載し国内の複数箇所から出港した貨物船団は先程第192期にモリヴァニアに到着し、現地市民から歓喜をもって迎え入れられた。
ニュースヘッドライン
[評論]バーラジア-南クゼフェルディア間条約がもたらすもの
[社会]ディエンカイで健康増進条例 露店でのタバコ販売禁止へ
[経済]バーラジア国有鉄道 南北縦貫線で軌道改良工事 特急は最大20分の時短に
